2026年熱中症対策の義務化ポイント
info📊 法令対応
2026年 熱中症対策の
義務化ポイント
2026年シーズンの気温傾向と熱中症リスク予測
早めの対策計画に役立てください
2025年
改正安衛法 施行
3項目
新たな義務事項
全業種
適用対象
BACKGROUND
なぜ義務化が進むのか
近年、日本における熱中症による死亡者数・救急搬送者数は増加の一途をたどっています。特に職場での熱中症死亡事故を受け、厚生労働省は「職場における熱中症予防基本対策要綱」の強化を重ね、法的義務としての対策実施を事業者に求めるようになりました。
2026年シーズンは気温上昇傾向が続くと予測されており、事業者は「やっていれば良い」から「やっていなければならない」対策へとシフトが求められています。
LAW
主な義務化事項（2025〜2026年度）
WBGT（暑さ指数）の測定・管理義務
屋外・高温作業場でのWBGT値の測定と記録が義務化。WBGT値に応じた作業中止・休憩基準の設定が必要です。測定機器の整備も求められます。
熱中症予防計画の文書化強化
口頭での指導だけでなく、熱中症対策計画を文書で策定・保管することが求められます。緊急時対応手順も含めた計画書の整備が必要です。
全従業員への教育・研修の実施
管理者だけでなく、全ての従業員を対象とした熱中症予防教育の実施が義務化。研修記録の保管も必要です。
緊急時対応体制の整備・訓練
熱中症が疑われる症状の発見から救急連絡・応急処置までのフローを整備し、定期的な訓練実施が求められます。
リスクアセスメントの実施新設
各作業場・作業内容ごとの熱中症リスクを評価し、その結果を対策に反映させることが義務付けられます。
TIMELINE
法令整備の流れ
2021年
職場における熱中症予防基本対策要綱 改訂
WBGT管理の推奨・普及が本格化。高温多湿作業場の対策強化が求められる。
2023年
安衛法改正に向けた審議開始
労働安全衛生法の改正に向けた審議が開始。事業者責任の明確化が議論される。
2025年
改正法・ガイドライン施行
計画策定・WBGT測定・教育実施が義務化。未対応事業者への指導が開始される。
2026年 ← 現在
義務化2年目・リスクアセスメント要件追加
リスクアセスメントの実施が新たに義務化。全事業者での対応完了が求められる。
RISK
2026年の気温・リスク予測
気象庁の長期予報によると、2026年の夏（6〜8月）は平年より気温が高い傾向が予測されています。特に7月後半〜8月上旬に記録的な高温となる可能性があり、熱中症リスクが高まる期間が長くなると見込まれます。
| 時期 | 気温傾向 | リスクレベル | 特に注意すべき点 |
|---|---|---|---|
| 6月（梅雨明け前後） | 平年並〜やや高め | 急激な高温・暑熱順化未完了 | |
| 7月上中旬 | 平年より高め | 屋外作業・高齢者リスク | |
| 7月下旬〜8月上旬 | 記録的高温の可能性 | 熱帯夜・就寝中リスク増大 | |
| 8月中下旬 | 引き続き高め | 台風後の急激な高温にも注意 |
ACTION
事業者がすべき対応チェックリスト
✅ 2026年シーズン前に確認すべき事項
- ✅WBGT測定器の導入・校正済みであること
- ✅熱中症予防計画書を2026年版として更新・文書化済みであること
- ✅全従業員（新入社員含む）への熱中症教育を実施・記録していること
- ✅作業場ごとのリスクアセスメントを実施・記録していること
- ✅緊急時対応マニュアルを整備し、連絡先・手順が最新であること
- ✅休憩場所・冷却設備・飲料水の準備が完了していること
- ✅応急処置訓練（AED含む）を実施済みであること
⚠️ 未対応の場合のリスク
- 労働基準監督署による立入調査・行政指導の対象となる
- 労働安全衛生法違反として罰則（罰金・公表）が適用される場合がある
- 熱中症事故発生時の民事・刑事責任（業務上過失致死傷）リスクが高まる
- 企業の社会的信頼・採用活動にも影響する可能性がある
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